当サイトにおいでいただき、誠にありがとうございます。
管理人のまあむです。
早いもので2月も半ばに差し掛かり、寒さが本番を迎えていますね。
前回、お知らせした新規ビジネストラブルについての折衝を続けているのですが、相手方というか相手方の代理人弁護士にほんの少しだけ変化が見られました。
といいますのも、これまで相手方弁護士は折衝方法として時間稼ぎをすることだけを考えていたようで、送られてくる回答文書には依頼人の気配が全く感じられず、相手方弁護士がただ時間稼ぎをするため「支払い困難」を突き通そうとしてることが透けて見える内容だったんですね。
それは前々回送った、弁護士を介してクーリングオフの訴訟準備も視野に入れてる旨の連絡文書に対する回答文書まで続いて、クーリングオフはBtoB（企業対企業）の場合、対象外になること等が記されていました。
クーリングオフについてはお仲間のお知り合いの弁護士先生に初めて相談に乗っていただいた際に、相手方は「BtoB（企業間契約）のため、クーリングオフは対象外」だと言ってくるとのアドバイスがあり、予想通りの展開でしたので、シメシメと思いながら前回、こちらは企業ではなく一般人でBtoC（企業対消費者）となるため、クーリングオフの対象である旨を記した連絡文書を送ったところ、回答期限を超えてはいけないとの焦りからなのか、それまでPDFだった回答文書が前回に限ってはベタ打ちメールの雑なものだったと窓口を務めてくださってるお仲間から報告があったんです。
こちらから送った連絡文書で「1人当たり月額10万」という条件を出したのに対する回答文書が「1人当たり3.3万円（×3人で約10万）というとてもふざけた内容に対して、これまたベタ打ちのメールという雑な回答文書が送られてきたとの報告を受けた際には開いた口が塞がりませんでしたけどね。
もちろんそれが折衝当初からの「支払い困難」を突き通すためであり、代理人弁護士として依頼人の意向を伝えることに徹したものではありましたが、窓口を務めてくださってるお仲間がそれまでのPDF文書から雑なベタ打ちメールに変わったことに着目し、お知り合いの弁護士先生とも協議をした上で「返済金総額の60％を前納した上で残金を1人当たり3.3万円とし、合意内容についての公正証書を作成すること」を条件とした連絡文書を2/7期限で送付したものの、2/8時点で未回答だったようです。
窓口を務めてくださってるお仲間は本業に加えてBUYMA運営等、様々なことで多忙を極めているため、報告が遅れることもあるのですが、先方からの回答が回答期限を超えたのは初めてのことでして、代理人弁護士が依頼人からどのように聞いていたのかはわからないですが、恐らく、BtoB（企業対企業）なら「支払い困難」で押し通すことで回避できると思い込んでいたのが、こちらからの連絡文書によってBtoC（企業対消費者）であることを知って青ざめたんだろうと思います。
なぜなら、代理人弁護士はコンサルを騙って起業すらしていない一般人から165万もの大金を詐取した事実をこちらからの連絡文書によって知ったとなれば青ざめるのは当然ですよね、りっぱな詐欺行為なのですから。
頑なに「支払い困難」だと言い続ける割に、依頼人社の財務状況が把握できてるわけではないことが回答文書から透けて見えていたのですが、今回、回答期限までに回答が無かったことからも動揺ぶりが窺えるなと思っています。
お仲間のお知り合いの弁護士先生によると、クーリングオフで提訴した場合はこちらが99%勝訴し、敗訴した依頼人に対して裁判所から返金命令は出されるが、法的強制力を伴うものではない為、詐取されたお金を回収できる保証がないことは前回も記載した通りです。
ではなぜ代理人弁護士が動揺してるのではないかと思ったかといいますと、企業は裁判沙汰となるようなトラブルがあった場合、その旨が官報に記載されることによって周知されてしまうんだそうです。
つまり、社名に瑕がつくことになるということなんですね。
依頼人社がどれだけの信頼を得ているのかはわからないですが、悪い噂というのはあっという間に広がるものだったりしますし、殊更、地方都市においては顕著だったりもすると思いますので、頑なに「支払い困難」で押し通そうとするのが得策ではないことになります。
依頼人が地元ではなく東京の弁護士に依頼したのも同じ理由によるものでしょうしね。
代理人弁護士が依頼人から事の詳細を聞き取る必要があると判断すれば、依頼人を呼び出すか代理人弁護士が依頼人のもとに出向くかZOOM等のオンラインで行う等の手段を講じることになるんだと思いますが、依頼人が代理人弁護士を時間拘束すれば、当然、弁護士費用として依頼人に返ってくることとなり、結果的に依頼人自身が自分で自分の首を絞めることにも繋がります。
こちらは窓口を務めてくださってるお仲間がお知り合いの弁護士先生に正式な依頼をしているわけではなく、法律相談の形でアドバイスをいただくために相談料を負担してくださっていますので、もうひとりのお仲間が相談料の折半を提案したのですが、大きい額ではないとのことで遠慮されてしまいましたので、まあむは昨年暮れに心ばかりの贈り物をさせていただきました。
たとえ1回あたりの相談料が5,000円程度だとしても、回数が嵩めばそれ相応の金額になりますからね。
まあむの個人的な見解としまして、依頼人は「支払い困難」を盾にゴネ続けるのではなく、腹を括って1人当たり165万を一括返金することにより、こちらとの関係も含めて終息を計ることが弁護士費用も抑えられる最も賢い選択だと思っていますので、代理人弁護士もその方向で依頼人を説得することを切に願うだけです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
では、また。
